会社概要

Company Overview

株式会社 インテリジェントクラウドコンサルティング 本社
株式会社 インテリジェントクラウドコンサルティング 本社
会社名株式会社 インテリジェントクラウドコンサルティング
(INTELLIGENT CLOUD CONSULTING Inc.)
代表電話03-5357-7732
URLhttps://www.icc-inc.co.jp/
設立2020 年 1 月
資本金5,000 万円
代表代表取締役社長 CEO 溝道 修司
顧問弁護士東京ティーモス法律事務所 弁護士 村田 明彦
顧問税理士加藤会計事務所 税理士 加藤 忠
事業概要【1】顧客向けクラウドソリューションサービスの開発と販売
【2】CRM及び ERP の導入 /活用コンサルティングとサービス
【3】クラウド環境における顧客業務システムの開発支援とサービス
従業員数170名(うち社員75名、提携ビジネスパートナー95名)
許可番号労働者派遣事業:派13-316461
ISO27001
取引銀行みずほ銀行  京橋支店
三井住友銀行 東京中央支店
りそな銀行  池袋支店
城南信用金庫 青山支店
商工組合中央金庫 新宿支店
加盟/契約団体日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)正会員
全国中小企業経友会事業協同組合

拠点一覧

Office Locations

本社

所在地〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-18-20 代々木フォレストビル 7階
代表電話03-5357-7732
アクセス
JR代々木駅より徒歩約5分

北陸DXセンター

所在地〒930-0008 富山県富山市神通本町1-1-19 TR富山駅西ビル 1階
アクセス
JR富山駅より徒歩約6分

大分DXセンター

所在地〒874-0908 大分県別府市上田の湯町6-41 レーベン別府 704号
アクセス
JR別府駅より徒歩約6分

役員一覧

Board member

代表取締役社長 CEO

溝道 修司

◆ 1988年4月株式会社シーイーシー入社 入社後法人企業向けの基幹システムのコンサル、設計、開発に従事 2007年マイクロソフトのDynamics CRM4.0ローンチに合わせてマイクロソフト初期パートナーとしてCRM/SFAビジネスを開始
◆ 2020年1月株式会社インテリジェントクラウドコンサルティングを設立
◆ 2020年4月同社代表取締役社長 CEOに就任、現在に至る
◆ 2020年5月SBテクノロジー株式会社入社 マイクロソフトソリューション事業推進責任者として、Microsoft Dynamics 365及びPower Platformビジネスを牽引、現在に至る

取締役副社長 COO

岡崎 禎

◆ 1987年4月株式会社シーイーシー入社
入社後法人企業向けの基幹システムの設計開発に従事
製造業を中心に、販売・生産などの基幹システムのコンサルからシステム開発まで多くの顧客を担当

2007年~2011年まで中央官庁の基幹システムをマイクロソフトソリューションで実現(メインフレームからPC環境にマイグレーション)
◆ 2020年11月株式会社インテリジェントクラウドコンサルティング入社
入社と同時に取締役副社長 COOに就任、現在に至る

顧問

林 睦博

◆ 1973年4月熊本国税局入局
東京国税局及び国税庁の勤務を経て
東京国税局総務部次長、板橋税務署長など歴任
◆ 2015年7月退官後、林睦博税理士事務所を設立し所長に就任
法人企業向けの税務相談から大手法人企業の顧問を務める
◆ 2022年7月株式会社インテリジェントクラウドコンサルティング顧問に就任、現在に至る

沿革

History

2020年

1月

1月22日 東京都中央区日本橋にて起業。資本金500万​
Dynamcis 365を中心としたビジネスアプリケーションの支援
日本マイクロソフト社とパートナー契約締結

12月

ビジネスの伸長に合わせて文京区本駒込の新オフィスへ本社を移転​
(オフィスは、東京都の名勝地である「六義園」に隣接)

2021年

2月

資本金を1000万に増資​

8月

クラウド帳票のソリューション開発のため、ウイングアーク1st社とビジネスパートナー契約締結

10月

Microsoft社ライセンス販売包括契約のためrhipe Japan社と販売委託契約締結​

2022年

8月

ビジネスの伸長に合わせて代々木の新オフィスへ本社を移転​

2023年

6月

資本金を3000万に増資​

2024年

4月

日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)の正会員に加盟​

2025年

7月

資本金を5000万に増資​

11月

ISO27001認定を取得

2026年

4月

北陸DXセンター開所

9月

大分DXセンター開所

企業理念

- Corporate Philosophy -

私たち株式会社インテリジェントクラウドコンサルティングは、以下の理念のもと、

クラウドテクノロジーを活用した価値創造を通じて、社会とお客様、そして社員・ビジネスパートナーの持続的な成長と幸福を追求します。

1. クラウドソリューションの提供を通じて、CRM・ERP・XRM領域におけるベストプラクティスを実現します。

2. マイクロソフトクラウドの力を最大限に活用し、社会全体への貢献と、ビジネスを通じた社員およびビジネスパートナーの成長を目指します。

3. 働きがいのある職場、長く働き続けられる環境、シニアや女性が活躍できる組織を築き、社員とビジネスパートナーがともに幸福を分かち合える企業を目指します。

情報セキュリティ基本方針

- Information Security Policy -

当社は業務上取り扱う情報資産をあらゆる脅威から保護し、社会的責任を果たすため、

以下の情報セキュリティ基本方針を定め、これを実行・維持・継続的に改善してまいります。

1. 情報資産の保護:当社は、情報資産の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクを未然に防止することを最優先事項とし、万全の対策を講じます。

2. セキュリティ対策の実施:情報資産の重要度に応じた適切なセキュリティ対策を講じ、業務の有効性と安全性の両立を図ります。

3. 組織体制の整備:責任者および担当者を任命のうえ、情報セキュリティ対策の実施・運用・推進を行います。

4. 教育と意識向上:全役員・従業員に対し、情報セキュリティに関する教育・啓発活動を継続的に実施し、ポリシーの理解と遵守を徹底します。

5. リスク評価と改善:技術の進展や業務環境の変化を踏まえ、情報資産に対するリスク評価を継続的に実施し、必要な対策をポリシーに反映させます。

6. 監査と是正措置:情報セキュリティの運用状況について定期的に監査を行い、必要に応じて是正措置を講じることで、継続的な改善を図ります。

7. 社会的責任:インターネット社会の秩序を尊重し、その健全な発展に貢献します。

8. 法令遵守:情報セキュリティに関する法令およびその他の規範を遵守します。

代表取締役社長兼CEO
溝道 修司

BCP基本方針

- Business Continuity Plan -

  1. BCP 策定・運用の目的:
     ①顧客にとって
       顧客のプロジェクトの推進対する悪影響を抑える。
       業務アプリケーションやサポートが継続されることで、顧客の業務に支障をきたさない。
     ②従業員にとって
       従業員と家族の安全と雇用を守る。
       緊急事態においても、避難・安否確認・在宅勤務などの手段を整備する。
     ③地域にとって
       地域の生活と経済へ貢献する。
       地域社会の一員として、災害時にも混乱を助長しない行動をとる。
     ④その他
       リスク管理体制を可視化することで企業価値を維持する。
  2. 緊急時に事業継続を図る上での要点:
     ①企業同士の助け合い
       パートナー企業と連携し業務代行ができる体制を整える。
     ②商取引上のモラル
       災害時には相手企業の状況に配慮し、信頼関係を維持する。
       自社の被災状況や復旧見込みを正確に伝え、取引先の判断を支援する。
     ③地域への貢献
       自社施設を一時避難所として提供し、備蓄物資を地域に供給する。
       地域の防災訓練や協議会に積極的に参加し、連携体制を構築する。
     ④公的支援制度の活用
       税制優遇、雇用調整助成金、災害復旧補助金などの制度を把握する。
     ⑤その他
       クラウド活用により、どこからでも業務ができる体制を整備する。

ハラスメント防止に関する基本方針

- Information Harassment Prevention Policy -

  1. 基本理念
    株式会社インテリジェントクラウドコンサルティング(以下「当社」という)は、すべての従業員、役員、派遣労働者、業務委託先、フリーランスおよび求職者等が互いの人格と尊厳を尊重し、安心して働き、能力を発揮できる職場環境を実現することを目指します。
    当社は、ハラスメント行為を個人の尊厳を傷つけ、心身の健康を害するだけでなく、職場の信頼関係や組織の健全な運営を損なう重大な問題であると認識しています。ハラスメントを許さないという明確な姿勢のもと本基本方針を策定し、従業員等の人格・尊厳を侵害する言動や社会通念上相当な範囲を超える要求には、組織として毅然とした対応を行います。
  2. 適用範囲
    本方針は、当社の役員、従業員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイト等、当社で働くすべての者に適用します。また、取引先、顧客、関係者、求職者等との関係において発生するハラスメントについても、必要な対応を行います。
  3. 対象となる主なハラスメント
    当社は、以下を含むあらゆるハラスメントの防止に努めます。

    (1)パワーハラスメント
       職場における優越的な関係を背景として、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、就業環境を害する行為
    (2)セクシュアルハラスメント
       性的な言動により、相手に不快感や不利益を与え、就業環境を害する行為
       採用選考、インターンシップその他の就職活動に関連して行われる性的な言動
    (3)妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
       妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関する制度利用や事情を理由とした嫌がらせや不利益な取扱い
    (4)フリーランス等へのハラスメント
       業務委託先やフリーランスに対し、その就業環境を害する言動
    (5)カスタマーハラスメント
       顧客、取引先その他の第三者による社会通念上相当な範囲を超えた言動により、従業員等の就業環境を害する行為
    (6)その他のハラスメント
      ・モラルハラスメント
      ・ジェンダーハラスメント
      ・アルコールハラスメント
      ・その他、社会通念上不適切と認められる言動
  4. 相談窓口
    当社はハラスメントに関する相談および苦情に対応するため、相談窓口を設置します。相談は被害者本人に限らず、目撃者・同僚・上司・フリーランス等の業務委託先・求職者からの相談も受け付けます。
  5. 会社の対応
    ハラスメントに関する相談を受けた場合、当社は以下の対応を行います。
    (1)事実関係の確認
    (2)被害者への配慮および安全確保
    (3)関係者へのヒアリング
    (4)再発防止措置の実施
    (5)就業規則等に基づく適切な対応
  6. プライバシー保護
    相談者、被害者、行為者および関係者のプライバシーを保護し、知り得た情報を正当な理由なく第三者へ開示しません。関係者は調査等を通じて知り得た情報を漏洩してはなりません。
  7. 不利益取扱いの禁止
    当社は、相談や事実確認への協力を理由として、解雇・降格・減給・人事評価上の不利益・契約解除等その他不利益な取扱いを行いません。
  8. 当社自身もハラスメントを行わない
    当社は顧客、取引先、協力会社、他ベンダの従業員その他関係者に対し、優越的地位の濫用やハラスメント行為を行いません。また従業員に対し、継続的な啓発・教育を実施し、ハラスメントの防止に努めます。

代表取締役社⾧兼 CEO
溝道 修司

社長メッセージ

われわれの業務システムの構築経験を活かしたシステム及びサービスを実感いただけるよう、最大限のご支援をさせていただきます。​

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