本社
Headquarters
| 会社名 | 株式会社 インテリジェントクラウドコンサルティング (INTELLIGENT CLOUD CONSULTING Inc.) |
|---|---|
| 所在地 | 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-18-20 代々木フォレストビル 7階 |
| 代表電話 | 03-5357-7732 |
| URL | https://www.icc-inc.co.jp/ |
| 設立 | 2020 年 1 月 |
| 資本金 | 5,000 万円 |
| 代表 | 代表取締役社長 CEO 溝道 修司 |
| 顧問弁護士 | 東京ティーモス法律事務所 弁護士 村田 明彦 |
| 顧問税理士 | 加藤会計事務所 税理士 加藤 忠 |
| 事業概要 | 【1】顧客向けクラウドソリューションサービスの開発と販売 【2】CRM及び ERP の導入 /活用コンサルティングとサービス 【3】クラウド環境における顧客業務システムの開発支援とサービス |
| 従業員数 | 170名（うち社員75名、提携ビジネスパートナー95名） |
| 許可番号 | 労働者派遣事業：派13-316461 |
| 取引銀行 | みずほ銀行 京橋支店 三井住友銀行 東京中央支店 りそな銀行 池袋支店 城南信用金庫 青山支店 商工組合中央金庫 新宿支店 |
| 加盟団体 | 日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）正会員 |
| アクセス |
役員一覧
Board member
代表取締役社長 CEO
溝道 修司
| ◆ 1988年4月 | 株式会社シーイーシー入社 入社後法人企業向けの基幹システムのコンサル、設計、開発に従事 2007年マイクロソフトのDynamics CRM4.0ローンチに合わせてマイクロソフト初期パートナーとしてCRM/SFAビジネスを開始 |
| ◆ 2020年1月 | 株式会社インテリジェントクラウドコンサルティングを設立 |
| ◆ 2020年4月 | 同社代表取締役社長 CEOに就任、現在に至る |
| ◆ 2020年5月 | SBテクノロジー株式会社入社 マイクロソフトソリューション事業推進責任者として、Microsoft Dynamics 365及びPower Platformビジネスを牽引、現在に至る |
取締役副社長 COO
岡崎 禎
| ◆ 1987年4月 | 株式会社シーイーシー入社 入社後法人企業向けの基幹システムの設計開発に従事 製造業を中心に、販売・生産などの基幹システムのコンサルからシステム開発まで多くの顧客を担当 2007年~2011年まで中央官庁の基幹システムをマイクロソフトソリューションで実現（メインフレームからPC環境にマイグレーション） |
| ◆ 2020年11月 | 株式会社インテリジェントクラウドコンサルティング入社 入社と同時に取締役副社長 COOに就任、現在に至る |
顧問
林 睦博
| ◆ 1973年4月 | 熊本国税局入局 東京国税局及び国税庁の勤務を経て 東京国税局総務部次長、板橋税務署長など歴任 |
| ◆ 2015年7月 | 退官後、林睦博税理士事務所を設立し所長に就任 法人企業向けの税務相談から大手法人企業の顧問を務める |
| ◆ 2022年7月 | 株式会社インテリジェントクラウドコンサルティング顧問に就任、現在に至る |
沿革
History
1月
1月22日 東京都中央区日本橋にて起業。資本金500万
Dynamcis 365を中心としたビジネスアプリケーションの支援
日本マイクロソフト社とパートナー契約締結
12月
ビジネスの伸長に合わせて文京区本駒込の新オフィスへ本社を移転
（オフィスは、東京都の名勝地である「六義園」に隣接）
2月
資本金を1000万に増資
8月
クラウド帳票のソリューション開発のため、ウイングアーク1st社とビジネスパートナー契約締結
10月
Microsoft社ライセンス販売包括契約のためrhipe Japan社と販売委託契約締結
8月
ビジネスの伸長に合わせて代々木の新オフィスへ本社を移転
6月
資本金を3000万に増資
4月
日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）の正会員に加盟
7月
資本金を5000万に増資
企業理念
- Corporate Philosophy -
私たち株式会社インテリジェントクラウドコンサルティングは、以下の理念のもと、
クラウドテクノロジーを活用した価値創造を通じて、社会とお客様、そして社員・ビジネスパートナーの持続的な成長と幸福を追求します。
1. クラウドソリューションの提供を通じて、CRM・ERP・XRM領域におけるベストプラクティスを実現します。
2. マイクロソフトクラウドの力を最大限に活用し、社会全体への貢献と、ビジネスを通じた社員およびビジネスパートナーの成長を目指します。
3. 働きがいのある職場、長く働き続けられる環境、シニアや女性が活躍できる組織を築き、社員とビジネスパートナーがともに幸福を分かち合える企業を目指します。
情報セキュリティ基本方針
- Information Security Policy -
当社は業務上取り扱う情報資産をあらゆる脅威から保護し、社会的責任を果たすため、
以下の情報セキュリティ基本方針を定め、これを実行・維持・継続的に改善してまいります。
1. 情報資産の保護：当社は、情報資産の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクを未然に防止することを最優先事項とし、万全の対策を講じます。
2. セキュリティ対策の実施：情報資産の重要度に応じた適切なセキュリティ対策を講じ、業務の有効性と安全性の両立を図ります。
3. 組織体制の整備：社内に「情報セキュリティ委員会」を設置し、責任者および担当者を任命のうえ、情報セキュリティ対策の実施・運用・推進を行います。
4. 教育と意識向上：全役員・従業員に対し、情報セキュリティに関する教育・啓発活動を継続的に実施し、ポリシーの理解と遵守を徹底します。
5. リスク評価と改善：技術の進展や業務環境の変化を踏まえ、情報資産に対するリスク評価を継続的に実施し、必要な対策をポリシーに反映させます。
6. 監査と是正措置：情報セキュリティの運用状況について定期的に監査を行い、必要に応じて是正措置を講じることで、継続的な改善を図ります。
7. 社会的責任：インターネット社会の秩序を尊重し、その健全な発展に貢献します。
8. 法令遵守：情報セキュリティに関する法令およびその他の規範を遵守します。
代表取締役社長兼CEO
溝道 修司
BCP基本方針
- Business Continuity Plan -
- BCP 策定･運用の目的：
①顧客にとって
顧客のプロジェクトの推進対する悪影響を抑える。
業務アプリケーションやサポートが継続されることで、顧客の業務に支障をきたさない。
②従業員にとって
従業員と家族の安全と雇用を守る。
緊急事態においても、避難・安否確認・在宅勤務などの手段を整備する。
③地域にとって
地域の生活と経済へ貢献する。
地域社会の一員として、災害時にも混乱を助長しない行動をとる。
④その他
リスク管理体制を可視化することで企業価値を維持する。 - 緊急時に事業継続を図る上での要点：
①企業同士の助け合い
パートナー企業と連携し業務代行ができる体制を整える。
②商取引上のモラル
災害時には相手企業の状況に配慮し、信頼関係を維持する。
自社の被災状況や復旧見込みを正確に伝え、取引先の判断を支援する。
③地域への貢献
自社施設を一時避難所として提供し、備蓄物資を地域に供給する。
地域の防災訓練や協議会に積極的に参加し、連携体制を構築する。
④公的支援制度の活用
税制優遇、雇用調整助成金、災害復旧補助金などの制度を把握する。
⑤その他
クラウド活用により、どこからでも業務ができる体制を整備する。
社長メッセージ
われわれの業務システムの構築経験を活かしたシステム及びサービスを実感いただけるよう、最大限のご支援をさせていただきます。
採用情報
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